薬事に関する法規と制度【問111~115】

    登録販売者の試験問題について、福岡,佐賀,長崎,熊本,大分,宮崎,鹿児島,沖縄は出題内容が共通です。

    【問111】

    以下のうち、要指導医薬品の情報提供及び指導を行う場合において、医薬品医療機器等法施行規則 第158条の12第4項で定めるところにより、薬局開設者又は店舗販売業者が従事する薬剤師にあらかじめ 確認させなければならない事項として、誤っているものを一つ選びなさい。

    1. 住所
    2. 当該要指導医薬品に係る購入、譲受け又は使用の経験の有無
    3. 性別
    4. 他の薬剤又は医薬品の使用の状況
    5. 現にかかっている疾病がある場合は、その病名

    ※登録販売者 平成29年出題地域試験問題より引用

    正解は1番です

    【問112】

    店舗販売業者が要指導医薬品を販売するに当たり、その店舗において医薬品の販売に従事する薬剤師 にさせなければならないことに関する以下の記述の正誤について、正しい組み合わせを下から一つ選びなさい。

    1. 要指導医薬品を購入しようとする者から相談があった場合には、情報の提供又は指導を行った後に、当該要指導医薬品を販売すること。
    2. 要指導医薬品を購入しようとする者に、他の薬局開設者又は店舗販売業者からの当該要指導医薬品の購入又は譲受けの状況を確認すること。
    3. 情報の提供及び指導を受けた者が当該情報の提供及び指導の内容を理解したこと並びに質問がないことを確認した後に、販売すること。
    4. 要指導医薬品を販売した薬剤師の氏名、当該薬局又は店舗の名称及び当該薬局又は店舗の電話番号 その他連絡先を、当該要指導医薬品を購入しようとする者に伝えること。
    No a b c d
    1
    2
    3
    4
    5

    ※登録販売者 平成29年出題地域試験問題より引用

    正解は1番です

    【問113】

    店舗販売業者が一般用医薬品を販売又は授与する場合の情報提供及び相談応需について、(  )の 中に入れるべき字句の正しい組み合わせを下から一つ選びなさい。なお、設問中の「規定なし」とは「医薬品医療機 器等法上の規定は特になし」を指すこととする。

    リスク区分 対応する専門家 購入者側から質問がなくて
    も行う積極的な情報提供
    購入者側から相談があった
    場合の応答
    第一類医薬品 薬剤師 ( a ) 義務
    第二類医薬品 薬剤師又は
    登録販売者
    ( b ) 義務
    第三類医薬品 薬剤師又は
    登録販売者
    規定なし
    ( c )


    No a b c
    1 口頭による情報提供を義務づけ 努力義務 努力義務
    2 口頭による情報提供を義務づけ 義務 義務
    3 書面を用いた情報提供を義務づけ 努力義務 義務
    4 書面を用いた情報提供を義務づけ 努力義務 努力義務
    5 書面を用いた情報提供を義務づけ 義務 義務

    ※登録販売者 平成29年出題地域試験問題より引用

    正解は3番です

    【問114】

    医薬品の陳列に関する以下の記述の正誤について、正しい組み合わせを下から一つ選びなさい。

    1. 店舗販売業者は、医薬品を他の物と区別して陳列しなければならない。
    2. 店舗販売業者は、購入しようとする者が直接手の触れられない陳列設備に第一類医薬品を陳列する 場合であっても、薬局等構造設備規則に規定する「第一類医薬品陳列区画」の内部に陳列しなければならない。
    3. 店舗販売業者は、第一類医薬品を薬局等構造設備規則に規定する「情報提供を行うための設備」から7メートル以内の範囲に陳列しなければならない。
    4. 店舗販売業者は、一般用医薬品を陳列する場合は、第一類医薬品、第二類医薬品、第三類医薬品の区分ごとに陳列しなければならない。
    No a b c d
    1
    2
    3
    4
    5

    ※登録販売者 平成29年出題地域試験問題より引用

    正解は3番です

    【問115】

    特定販売に関する以下の記述の正誤について、正しい組み合わせを下から一つ選びなさい。

    1. 特定販売とは、その薬局又は店舗におけるその薬局又は店舗以外の場所にいる者に対する一般用医薬品 又は薬局製造販売医薬品(毒薬及び劇薬であるものを除く。)の販売又は授与のことである。
    2. 特定販売を行うときは、特定販売を行っている当該薬局又は店舗に貯蔵又は陳列している一般用医薬品又 は薬局製造販売医薬品(毒薬及び劇薬であるものを除く。)を販売しなければならない。
    3. 特定販売を行うことについてインターネットを利用して広告するときはホームページに、医薬品 による健康被害の救済制度に関する解説を見やすく表示しなければならない。
    4. 特定販売を行う場合であっても、一般用医薬品を購入しようとする者から、対面又は電話により 相談応需の希望があった場合には、薬局開設者又は店舗販売業者は、薬剤師又は登録販売者に対面又は電話による 情報提供を行わせるよう努めなければならない。
    No a b c d
    1
    2
    3
    4
    5

    ※登録販売者 平成29年出題地域試験問題より引用

    正解は1番です

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