医薬品の適正使用・安全対策【問111~115】

    登録販売者の試験問題について、福井,滋賀,京都,兵庫,和歌山は出題内容が共通です。

    【問111】

    医薬品副作用被害救済制度に関する記述について、誤っているものはどれか。

    1. 健康被害を受けた本人又は家族が給付請求できる。
    2. 一般用医薬品の使用による副作用被害への救済給付の請求に当たり、医師の診断書、要した医療費を 証明する書類のほか、その医薬品を販売した薬局開設者等が作成した販売証明書等が必要となる。
    3. 都道府県知事が判定した結果に基づいて、医療費、障害年金、遺族年金等の各種給付が行われる。
    4. 救済給付業務事務に必要な費用のうち、給付費については、医薬品製造販売業者から年度ごとに納付される拠出金が充てられている。

    ※登録販売者 平成29年出題地域試験問題より引用

    正解は3番です

    【問112】

    次の医薬品副作用被害救済制度による給付の種類、給付額及び請求期限の組み合わせについて、正しいものはどれか。

    No 給付の種類 給付額 請求期限
    1 医療費 定額でない 請求期限なし
    2 医療手当 定額 請求期限あり
    3 障害年金 定額でない 請求期限なし
    4 障害児養育年金 定額でない 請求期限あり
    5 葬祭料 定額 請求期限なし

    ※登録販売者 平成29年出題地域試験問題より引用

    正解は2番です

    【問113】

    医薬品副作用被害救済制度における遺族年金に関する記述について、(  )の中に入れる べき字句の正しい組み合わせはどれか。

    ( a )が医薬品の副作用により死亡した場合に、その遺族の生活の立て直し等を目的として、最高( b )年間 を限度に給付される。


    No a b
    1 生計維持者
    2 生計維持者以外の人 10
    3 生計維持者 20
    4 生計維持者以外の人
    5 生計維持者 10

    ※登録販売者 平成29年出題地域試験問題より引用

    正解は5番です

    【問114】

    医薬品PLセンターに関する記述について、正しいものの組み合わせはどれか。

    1. 平成7年7月の製造物責任法(PL法)の施行と同時に、独立行政法人国民生活センターにより開設された。
    2. 医薬品副作用被害救済制度の対象とならないケースのうち、製薬企業に損害賠償責任がある 場合には、医薬品PLセンターへの相談が推奨される。
    3. 医薬品PLセンターが受け付けている医薬品又は医薬部外品に関する苦情の申立ての相談には、 健康被害以外の損害も含まれる。
    4. 苦情を申立てた消費者が製造販売元の企業と交渉するに当たって、裁判による解決に導くことを目的としている。
    1. 1.(a,b)
    2. 2.(a,d)
    3. 3.(b,c)
    4. 4.(c,d)

    ※登録販売者 平成29年出題地域試験問題より引用

    正解は3番です

    【問115】

    医薬品副作用被害救済制度に関する記述の正誤について、正しい組み合わせはどれか。

    1. 医薬品の不適正な使用による健康被害については、救済給付の対象とならない。
    2. 健康食品の摂取による健康被害については、救済給付の対象とならない。
    3. 医療機関での治療を要さずに寛解したような軽度のものについては、給付対象とならない。
    4. 入院治療が必要と認められた場合であっても、やむをえず自宅療養を行った場合は、救済給付の対象とならない。
    No a b c d
    1
    2
    3
    4
    5

    ※登録販売者 平成29年出題地域試験問題より引用

    正解は3番です

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