医薬品の適正使用・安全対策【問051~055】

    登録販売者の試験問題について、福岡,佐賀,長崎,熊本,大分,宮崎,鹿児島,沖縄は出題内容が共通です。

    【問051】

    医薬品副作用被害救済制度に関する以下の記述の正誤について、正しい組み合わせを下から一つ選びなさい。

    1. 給付の請求先は厚生労働省である。
    2. 健康被害を受けた本人のみが給付請求できる。
    3. 救済給付業務に必要な費用のうち、給付費については、独立行政法人医薬品医療機器総合機構法第19条の規定 に基づいて、製造販売業者から年度ごとに納付される拠出金が充てられるほか、事務費については、その2分の1相当額は国庫補助により賄われている。
    4. 製薬企業の社会的責任に基づく公的制度として1980年5月より運営が開始された。
    No a b c d
    1
    2
    3
    4
    5

    ※登録販売者 平成28年出題地域試験問題より引用

    正解は4番です

    【問052】

    医薬品副作用被害救済制度における給付の種類と請求の期限の関係について、正しい組み合わせを下から一つ選びなさい。

    (給付の種類) (請求の期限)
    a 医療手当 請求に係る医療が行われた日の属する月の
    翌月の初日から5年以内
    (平成20年4月30日以前に行われた
    医療については2年以内)
    b 遺族年金 請求期限なし
    c 医療費 医療費の支給の対象となる費用の支払いが
    行われたときから5年以内
    (平成20年4月30日以前に行われた
    費用の支払いについては2年以内)
    d 障害年金 医薬品の副作用により一定程度の障害の
    状態にあると診断を
    受けたときから5年以内
    (平成20年4月30日以前に行われた
    費用の支払いについては2年以内)

    1. 1.(a,b)
    2. 2.(a,c)
    3. 3.(b,d)
    4. 4.(c,d)

    ※登録販売者 平成28年出題地域試験問題より引用

    正解は2番です

    【問053】

    医薬品副作用被害救済制度に関する以下の記述のうち、誤っているものを一つ選びなさい。

    1. 要指導医薬品又は一般用医薬品の使用による副作用被害への救済給付の請求に当たっては、その医薬品 を販売等した薬局開設者、医薬品の販売業者の作成した販売証明書等が必要となる。
    2. 医療機関での治療を要さずに寛解したような軽度の健康被害は給付対象に含まれない。
    3. いわゆる健康食品の使用による健康被害は給付対象に含まれない。
    4. 個人輸入により入手された医薬品の使用による健康被害は給付対象に含まれる。

    ※登録販売者 平成28年出題地域試験問題より引用

    正解は4番です

    【問054】

    以下の一般用医薬品のうち、医薬品副作用被害救済制度の対象となるものについて、正しいものを一つ選びなさい。

    1. 殺鼠剤(人体に直接使用しないもの)
    2. ワセリン
    3. 一般用検査薬
    4. 精製水
    5. 殺菌消毒剤(人体に直接使用するもの)

    ※登録販売者 平成28年出題地域試験問題より引用

    正解は5番です

    【問055】

    医薬品PLセンターに関する以下の記述の正誤について、正しい組み合わせを下から一つ選びなさい。

    1. 日本製薬団体連合会において平成7年7月の製造物責任法(PL法)の施行と同時に開設された。
    2. 医薬品副作用被害救済制度の対象とならないケースのうち、製品不良など、製薬企業に損害賠償責任が ある場合には、「医薬品PLセンター」への相談が推奨される。
    3. 消費者が製造販売元の企業と交渉するに当たって、公平・中立な立場で申立ての相談を受け付け、交渉の 仲介や調整・あっせんを行い、裁判によらずに迅速な解決に導くことを目的としている。
    4. 医薬品だけでなく、医療機器に関する苦情も受け付けている。
    No a b c d
    1
    2
    3
    4
    5

    ※登録販売者 平成28年出題地域試験問題より引用

    正解は2番です

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